2020-04-14 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
輸出偏重の農業政策には改めて警鐘を鳴らしつつ、でも、やはり日本のおいしいものを世界の皆さんにも召し上がっていただきたいという思いもありますので、今後とも、皆様の取組、是非積極的にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
輸出偏重の農業政策には改めて警鐘を鳴らしつつ、でも、やはり日本のおいしいものを世界の皆さんにも召し上がっていただきたいという思いもありますので、今後とも、皆様の取組、是非積極的にお願いを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
そういう意味において、この先端技術を世界に貢献するという意味の輸出は非常に必要だと思うんですが、ここ十年間は過度の輸出偏重、これが非常に日本経済をマイナスにしたと思います。 例えば、二〇〇二年から二〇〇七年度は、政府の資料でも出ていますが、ＧＤＰの伸びのうちの六割は外需である、一・八倍は外需である、一・一倍が内需である。
それからもう一つが、輸出偏重なんです。この二つが高度成長の中で、そのときは一億総中流階級になれたんです。そのときはなれたんです。 ところが、高度成長の条件が崩れているわけですね。もう高度成長はあり得ない。そうすると、高度成長的体制をやっていきますと、一億総中流階級の逆の一億総格差社会になるわけです。一億総格差になるわけです。その点の修正をやろうというのがさっき仙谷さんの言ったことなんです。
外需依存と輸出偏重を進めた拡大路線の失敗を、労働者や下請中小企業に一方的に押しつけることは許されません。大企業に対して、蓄積した莫大な内部留保を活用することでリストラ、人減らしをやめさせるよう我が党は求めてきました。政府はその検討を約束しましたが、どのような働きかけを行ってきたのか、両大臣に伺います。
そこで私は、私の考えを先に述べておきたいと思いますが、この外需企業優先の輸出偏重政策から何といっても国民の生活の安定、維持、改善を基本にした内需拡大政策への転換が何といっても必要だろう。
端的な例は、輸出偏重というようなことを改めなければいけない。これは、内需を強めてということは国民的なもう合意がございますけれども、そういったような各方面におけるＧＮＰの配分の問題でもあると考えておりますので、したがいまして、一つはこれに必要な成長、一つはその成長をどのように配分するか、この二つの問題について経済審議会に御検討を願っておるところでございます。
この原因は日本の輸出構造が対米に集中していることが大きいと考えられますが、日米不均衡の是正のためには、対米輸入の増進だけではなくして対米輸出偏重の是正が必要と考えますけれども、通産省の具体的対応を伺いたいと思います。
しかし、基本的には、自民党政府と財界が進めてきた対米輸出偏重の貿易構造を改めて、アジア・太平洋や中ソなど社会主義圏、ＥＯなどと均衡ある貿易構造を目指すことが必要ではないでしょうか。 また、行政府の不必要な許認可制度も重大な障害となっていると思います。こうした努力なしにアメリカの要求に対してその場しのぎの対応をしてみても、日米関係は悪化するばかりではないでしょうか。
しかし、円高によりまして輸出の低迷、そして採算の悪化のしわ寄せをもろにかぶっているのが中小企業なわけですけれども、輸出偏重の経済構造に深く組み込まれております下請の中小企業は、もう今さら逃れようもなく淘汰の試練に立たされているというのが現状なわけです。
それで、最近、輸出偏重型と申しますか、国際的には貿易黒字が出ておることを見てもわかりますように、外国に物を売ってもうけておることはもう紛れもない事実です。その背景というものは、この一条にあることとは逆に、やはり大都市集中型の生産力というか、そういう集中型の生産によってかなり発達をしていったということで、少し目的と離れておると思うのです。
それでそのことが外国、特にアメリカとの関係では物すごくアンバランスになっておるわけですが、そういう貿易収支のアンバランスの問題が今世間で言われておるところの貿易摩擦の原因となり、輸出偏重のやり方について国際的に批判を受けておるわけです。
日本の場合でいえば、個人消費がずっとこのところ抑制をされておりまするし、依然として輸出偏重の経済運営をなさっておられる。そこに問題があるので、要約すれば、それぞれの国の内政の失敗が同時に起きて貿易摩擦の原因になっておるんではないかと、かように思うんですが、大臣いかがですか。
まず冒頭に、今、内外ともに問題になっております国際貿易摩擦の関係について大臣から基本的な考え方をまずお聞きしたいわけですが、我が党は従来から、輸出偏重ではなくしてやはり内需を拡大するということの政策をとらないと財政問題は必ず矛盾を来すということを主張してきたわけですが、特にアメリカからは、日本がどんどん品物をアメリカに輸出する、アメリカはそれを買う、結果として対日貿易赤字が累積をしたということで、今度
私は、日米貿易摩擦の解消のためには、農業や中小企業者などを犠牲にするような市場開放政策ではなく、大企業製品の輸出偏重型の日本経済を内需優先に根本的に転換する以外にないと確信するものであります。総理の見解を伺います。 私は、戦後四十年、農漁民を守るために全力を尽くしてまいりました。
しかも、我が国は依然として高い貯蓄率を誇っておりまして、その資金が行き場がなくてアメリカ等にその活用の場を求めておるわけでありますけれども、先ほど大臣が言われましたように、これらの資金を国内で活用して、今経済摩擦の原因になっております輸出偏重というようなことも改めていかなければならないし、またそのようなことが可能であると思うわけであります。
また、二法が廃止をされたときに、輸出偏重的な業界の姿勢に対して極めて危惧感を抱いて、これこそ全国の組合長会議等を何回か積み上げまして、そして、もう要らぬじゃないかという政府及び業界の不要論に対して、これを輸出偏重ということでの内需軽視ということのないような、多少ゆったりしたものですけれども、その中に自主交渉を織り込んだ安定法に引き継いでいただいた、こういう経過がございます。
それには、わが国自身が輸出偏重の経済政策を改めまして、すなわち、もっと内需を振興して、余り輸出に頼らなくても経済の運営ができるような体質に改めることが大切だと考えるわけでございます。
まさに個人消費の低迷が二重、三重に国内需要の冷え込みをもたらし、八〇％を国内需要に依存する経済成長という政府の見通しは全く達成できず、これまでと同様な輸出偏重の成長とならざるを得ないのであります。この結果、日米貿易摩擦など、対外からの批判が一層高まることは避けられないのであります。
その第一に、わが国の輸出偏重型となっている産業構造を見直し、わが国市場の開放、諸外国との産業協力の推進、国際機関における積極的産業調整などのルールづくりにどう対応していかれるのか。 その第二に、五十六年度経済白書でみずから指摘された自由貿易体制維持のためのリーダーシップ、製品輸入の促進、幅広い経済関係の形成、相互理解の促進、市場動向に配慮した節度ある輸出などの課題にどう対処されるのか。
輸出偏重的な行き方自体、それが現にいわば崩壊しつつあるときになぜ根本的な反省が加えられないのであろうか。 私の考えでは、日本政府は長期間いわば大企業の輸出伸長を第一義的な経済政策としてきておりました。特にオイルショック後、大企業の異常なまでの減量経営といわれる合理化ということが容認されてまいりました。